医療費控除は受けていますか、得する医療費控除手続き

医療費控除は受けていますか、得する医療費控除手続き　　



医療費控除というのは、医療費が多くかかった年に、その医療費の負担を少しでも軽くするために、かかった医療費の一部を税金から控除することです。病気や怪我をすると、病院にかかりますね。ちょっとした風邪くらいならたいした金額はかかりませんが、重い病気や怪我などで年間にかかる医療費が１０万円を超える場合があります。そういうときに、医療費の控除が受けられるのです。

医療費の控除は、かかった医療費から１０万円（所得が２００万円以下の場合、所得の５％）を差し引いた残りの１割が税金から還元されます。この１０万円以上という金額は、家族全員の医療費を合わせたものです。

ただし、それには条件があります。笑い話ですが、「出産で税金が戻ってくるから」と喜び勇んで税務署に確定申告に行ったのに、「お宅はそれだけの税金を納めていないので還付できません」と言われ、がっかりして帰ってきた人がいました。これはお金をもらうのではなく、納めた税金を返してもらうのですから、それ以上の税金を払っている人が対象ですよ！　




医療費控除は、病院代だけではなく、通院のための交通費、薬局で買った薬代、出産費用（ただし、出産一時金をもらったときにはその差額）、付き添い婦さんへの賃金や食事代、寝たきりの人のおむつ代なども控除の対象になります。どうでしょう？　意外なものもあったのではないですか？　こういうものをあわせると、意外と簡単に１０万円に手が届きそうですね。

反対に、美容や健康維持のためのものは、基本的に医療費控除の対象にはなりません。人間ドックや健康診断、サプリメントなどはダメですよ。大人用の近視や遠視の眼鏡、コンタクトレンズは対象外のものです。カイロプラクティックや予防接種の費用、診断書も対象にはしてもらえません。また、マイカー通院のガソリン代や、入院した家族に付き添うための交通費も、医療費控除の対象とは認められていません。
ただし、条件次第で医療費控除の対象として認められるものもあります。例えば、子供が治療のためにかける眼鏡代。遠視の子供が弱視になるのを防ぐために医師に眼鏡を勧められることがありますが、このような場合は治療のためなので、医療費控除が認められます。ただし、医師の処方箋が必要です。

その他にも、病気が見つかったときの健康診断費や人間ドック代、治療のために通うマッサージ代などは医療費控除の対象になります。また、差額ベッド代も基本的には医療費控除の対象外ですが、治療のためにどうしても必要な場合は認められることがあります。

これはどうかな？と思うものは、国税庁のサイトを参考にしてください。

＜国税庁　確定申告等情報＞
・医療費控除の対象となる医療費


・医療費控除の対象となる出産費用の具体例


・医療費控除の対象となる入院費用の具体例


・医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例

医療費控除のもっと詳しい方法はコチラ


医療費の控除を受けるには、確定申告が必要です。年末調整を受けたサラリーマンでも、確定申告をしなければなりません。自営業で確定申告をしている人は、その時に一緒に申告することになります。確定申告書は同じものでかまいません。

確定申告をする際には、年末調整済みの源泉徴収表と、医療費などの領収書を持って税務署に行きましょう。確定申告の申告書は税務署でもらうことができます。あらかじめ書いたものをもっていきたいと思うなら、税務署に連絡して郵送してもらうこともできます。また、国税庁のサイトで申告書を作成してプリントアウトし、持っていくこともできます。

＜国税庁　確定申告書作成コーナー＞


医療費控除の確定申告は、給与所得者の場合、確定申告書Ａを使います。また、年末調整済みの源泉徴収票と医療費などの領収書が必要です。健康保険組合などから送られてくる医療費のお知らせでは、確定申告はできませんから、きちんと領収書を保管しておいてくださいね！　交通費など領収書が出ないものについては、家計簿に記入するなどしておけば認められます。

医療費の控除を受ける際の確定申告書の書き方は、国税庁のサイトに確定申告書の記載例があります。

＜国税庁　確定申告等情報＞
・給与所得者の医療費控除用の記載例（医療費控除を受けられる方へ）（※ＰＤＦファイル）


今、「しまった！　去年なら、医療費を１０万円以上使ったのに！」と悔やんでいるあなた。医療費の控除などの還付申告は、確定申告の時期を過ぎても５年間はできますから、どうぞご心配なく。今すぐに準備をして、税務署にいきましょう！


医療費控除のもっと詳しい方法はコチラ

その他手続きはコチラへ

厚生年金加入の手続きはお済ですか、得する厚生年金の加入

厚生年金加入の手続きはお済ですか、得する厚生年金の加入　　　　

厚生年金は、サラリーマンやOLなど、民間企業に勤めている人が加入する年金制度です。今の年金制度は、20歳以上の国民が強制的に入らなくてはならない国民年金（基礎年金）の上積みとして、厚生年金が存在しています。よく、「厚生年金に入っていた人は、国民年金に入っている人より多く受給できる」と言いますが、それはこういった仕組みからなっているからです。

厚生年金は、国民年金の一部となっています。厚生年金加入者は、国民年金の第２号被保険者となります。サラリーマンの妻などで厚生年金や国民年金に自分で加入していない人は、第３号被保険者となり、国民年金だけに加入していることになります。ですから、熟年離婚によって長年専業主婦やパート勤務などをしていた妻の年金額が少なくなることが問題になり、今は離婚後も夫であった人の厚生年金を分けられるようになっていますね。

夫婦２人分の国民年金の老齢基礎年金の受給金額は、平成18年度で月１３万２千円ほど。それに対して、厚生年金にも入っている人は、２３万２６００円近くになります。厚生年金に加入しているかいないかで、老後の生活設計がガラッと変わってくるので、給料から天引きされる厚生年金保険料が高い！と文句を言わず、納めたいものですね。
これは、雇用者である会社が半分負担してくれているおかげと思えば、つらい宮仕えもがんばれるような気がしませんか？


厚生年金の詳しい方法


２つ目は「遺族年金」。公的年金制度に加入していた人が亡くなったとき、遺族年金が遺族に給付されます。厚生年金に加入していた人が亡くなった場合、原則18歳未満（障害等級１〜２級の２０歳未満）の子どものいる妻や子どもは、「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」を、その他の遺族（その人に扶養されていた55歳以上の両親・祖父母など）は「遺族厚生年金」を受け取ることができます。

もう一つの年金は、「障害年金」です。これは、年金に加入していた人が障害を負ったとき、給付される年金です。厚生年金加入者の場合、障害等級が１〜２級の場合は「障害基礎年金」「障害厚生年金」、３級の場合は「障害厚生年金」の給付を受けることができます。また、３級よりも少し軽い程度の場合は、「障害手当金」が受けられます。

けれども、少子高齢化によって財源が厳しくなり、年金改革が行われているのは、テレビや新聞などで報じられているのでご存知のとおりです。私たちが年金を受け取るころには、この限りではないかもしれませんね。


厚生年金は、法人である事業者と、サービス業や農業・漁業など一部の例外を除いた、５人以上が常に働いている個人事業者は加入しなければならないことになっています。ですから、そこで働く人は、必ず厚生年金に加入しなくてはなりません。年金は強制保険ですから、拒否することはできないのです。その代わり、厚生年金の保険料の半分は、会社が負担することになっています。

厚生年金に加入する手続きは、ほとんど会社が行います。厚生年金に加入する労働者は、年金手帳を会社に提出すれば、会社が手続きをしてくれます。

従業員を厚生年金に加入させるときは、「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」に加入者の年金手帳を添えて、社会保険事務所に５日以内に提出します。これは、書面を窓口に持参するか郵送する方法と、電子申請・届出システムを利用する方法とがあります。詳しくは、厚生労働省の電子申請・届出システムのサイトに記載されています。また、プリントアウトしてそのまま申請書として使える書面もダウンロードできます。

＜厚生労働省　電子申請・届出システム＞

また、「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」の書き方のサンプルは、社会保険庁のサイトにあります。

＜社会保険庁　医療に関する届出・手続き案内＞（※）「従業員を採用したとき」の項参照

従業員が５人に満たない個人事業所や、６０歳に達してもまだ年金加入期間に満たない人なども、任意で厚生年金に加入することができます。

従業員が５人に満たない事業所が任意加入するときは、「健康保険任意適用申請書」「厚生年金保険任意適用申請書」が必要です。また、加入対象となる従業員の半数以上の同意書を添付する必要があります。

退職を迎えてもまだ厚生年金の受給資格に満たない人は、個人で任意に加入できます。その際は、個人で厚生年金加入を続ける場合は「厚生年金保険第4種被保険者資格取得申出書」、厚生年金の適用事業所に勤めている場合は「厚生年金保険高齢任意加入被保険者資格取得申出・申請書」に年金手帳（または基礎年金番号通知書、厚生年金保険被保険者証など基礎年金番号が証明できるもの）を添えて、自分で社会保険事務所に提出します。


厚生年金の詳しい方法

その他手続きはコチラへ

確定申告が近づいてきました、確定申告の方法はわかりますか。

確定申告が近づいてきました、確定申告はわかりますか。


確定申告とは、納めるべき税金の金額を決めるため、その年の１月１日から１２月３１日までの所得のすべてを計算し、申告する手続きのことです。事業所得がある人はもちろん、年金を受け取った人、生命保険・退職金などを受け取った人、家や株などを売買した人、副業・サイドビジネスを営んでいる人などは確定申告が必要です。

給与所得者の場合、下記にに当てはまる人は確定申告をしなくてはいけません。


一般的な給与所得者で確定申告をしなければならない人は、つまりカンタンに言うと、「年間２０００万円以上のお給料をもらっているか、またはお給料以外の収入が２０万円を超える場合」ということです。ですから、納税額が年末調整で決まっている、所得がない、控除額が所得額を越えるほど収入が少ないなどの場合は確定申告をしなくてもいいんです。




「確定申告なんて、私には不要だわ」と思っていませんか？　確かに給与所得者の大部分は、確定申告は必要ないでしょう。けれども、確定申告には「税金を納める」ほかに「納めすぎた税金を取り戻す」という側面もあります。それを還付申告と言い、その還付が発生した年から５年以内なら、なんと！申告して税金を取り戻すことができるのです。

5年以内に下記のようなことがあったら、ぜひ還付申告しましょう！
確定申告には、青色申告と白色申告があります。青色申告は事業所得・山林所得・不動産所得がある人のための申告方法です。それ以外の場合は白色申告をします。
（１）確定申告に必要な書類を集めよう
確定申告をするときは、まず必要な書類を不足のないように集めましょう。確定申告書は、国税庁のサイトで自動作成できるほか、税務署に行ってもらってきます。郵送してもらうこともできます。
必要な書類は、基本的に「収入や支出を証明できるもの」です。源泉徴収票や支払証書、領収書、内訳書、生命保険や損害保険・個人年金保険などの控除証明書などがそれにあたります。社会保険料控除を受ける場合は、社会保険料（国民年金保険料）控除証明書も必要になります。

（２）確定申告書を書いてみよう
集めた必要書類をもとにして、確定申告書に書き入れていきます。書き方がわかりにくければ、税務署や確定申告センターなどで相談に乗ってもらえます。
最近では、国税庁のサイトを使って自宅で確定申告書を作れるほか、税務署にタッチパネル式の確定申告書作成機があり、画面に従って入力するだけなので便利ですよ。
（３）確定申告書を提出しよう
確定申告の申告期間は、ほぼ毎年２月１６日〜３月１５日までです。還付申告の場合は、それより前後でも受け付けてもらえます。
確定申告書の提出先は、住所のある地域を管轄する税務署になります。郵送でも受け付けてもらえますが、消印の日付が提出日とみなされます。インターネットで確定申告書を提出する「e−Tax」というものもあります。でも、システムがちょっとややこしいので、もうちょっと易しくなったら、便利に使えそうですね。

（４）確定申告で税金の納付または還付を受ける
納付の場合は、３月１５日までに金融機関で納めます。税務署に直接納めることもできますので、確定申告書を提出したときに一緒に納めてしまうとラクチンですね。一度で納められないときは、３月１５日までに納税額の５０％を納めると、延納することもできます。
還付の場合は、確定申告書に記載した金融機関に入金されるのですが、その前に税務署から還付の通知が届きます。確定申告をした日からおよそ１〜２ヶ月で還付されます。


もっと詳しい確定申告はコチラへどうぞ。


その他手続きはコチラへ。

国民健康保険の手続きを紹介します、知って得する便利な国民健康保険

国民健康保険の手続きを紹介します、知って得する便利な国民健康保険　　


国民健康保険は、国民の健康な暮らしを支えている制度です。「国民皆保険」という言葉を聞いたことがありませんか？　日本では、すべての国民が健康保険に加入することになっています。国民健康保険をはじめとする各種健康保険（医療保険）は、病気や怪我をして医療機関にかかったとき、その医療費の一部を自己負担としながら給付を行います。

国民健康保険には、職場の「政府管掌健康保険」「共済組合健康保険」や会社が独自で持っている健康保険組合の健康保険、船員保険などに加入していないすべての人が加入対象となります。つまり、自営業の人やアルバイト・パートの人、無職の人などですね。外国人登録を行って日本に１年以上滞在する人も、国民健康保険の加入対象となります。

しかし、生活保護を受けている人は、国民健康保険の加入対象から外れます。また、加入対象は世帯ごとになっているので、妻や子どもなど扶養されている人（被扶養者）は、扶養者の健康保険に加入します。

国民健康保険は、国の補助金や加入者（被保険者）が納める保険料によって、市区町村が運営しています。加入手続きをすると、保険証をもらいます。その保険証を医療機関に提示すると、医療機関が自己負担分や自由診療分を除いた医療費を、国民健康保険に請求します。そこで、残りの医療費が医療機関に支払われるわけです。
国民健康保険の加入者が医療機関の窓口で支払う自己負担分は、３歳未満はかかった医療費の２割、３〜６９歳は３割、７０歳〜７４歳は１割になります。ただし、７０歳〜７４歳でも、一定以上の所得のある人は、２割負担となっています。７５歳以上の人は、国民健康保険ではなく、老人医療制度によって医療を受けることになります。


国民健康保険の詳しい方法はコチラへどうぞ。



＜国民健康保険でできること＞
国民健康保険では、健康保険適用として認められた通常の怪我や病気の治療の際には保険医療が受けられます。また、以下のような場合には、費用が支給されます。
・子供が生まれたとき（出産一時金）
・死亡したとき（葬送費）
・訪問看護を利用したとき（訪問看護療養費）
・移送費がかかったとき（移送費）
さらに、以下のような場合、差額分を支払えばよりよい医療を受けることができます。

・高度先進医療を受ける場合
・入院の場合の室料
・歯の治療を受ける場合
その他にも、１ヶ月にかかった医療費の自己負担分が高額になったときには、高額療養費として払い戻しを受けることができます。また、厚生労働省が定めた特定疾患（介護保険のものとは別）で長期療養を行ったとき、「特定疾病療養受療証」を医療機関で提示すれば、月１万円までの自己負担ですむようになっています。いずれも届出が必要ですので、市区町村の国民健康保険の担当課に届け出るようにしましょう。

＜国民健康保険でできないこと＞
国民健康保険では、正常分娩や美容整形などはその対象にはなりません。また、仕事上の怪我や病気のときは労災保険の対象になるので、国民健康保険は使えません。けんかや泥酔状態での怪我や病気、交通事故なども対象外です。ただし、相手がいる場合は「第三者行為」の届出をすれば、国民健康保険を使って医療を受けることができます。この場合の医療費は、国民健康保険から加害者に請求が行きます。
また、上記の歯の治療や高度医療など以外では、健康保険医療の対象となっていないものもあります。その場合は自由診療として自分で支払わなくてはなりません。自由診療が一部でも入ると、その疾病に関わる医療費のすべてが自由診療となり、実費を請求されます。
国民健康保険の詳しい方法はコチラへどうぞ。





国民健康保険の保険料は、世帯あたりにかかる平等割額、加入者すべての一人ひとりにかかる均等割額、所得に応じてかかる所得割額、固定資産税に応じてかかる資産割額などをあわせて算出されます。４０歳以上の人には、介護保険料も上乗せして一緒に納付することになっています。

国民健康保険の支払い方法は、納付書が送られてきたときに銀行・郵便局など市区町村の指定の金融機関で支払うか、口座振替になります。コンビニでの支払いができるところもあります。

国民健康保険の保険料は、加入する資格の生じた月から支払わなくてはなりません。「お金がないから、もう少し後で手続きしよう」なんてことをしても、遡って請求されてしまうので、結局は同じですよ！　それより、その間に医療機関にかかると全額自己負担になってしまうので、その方が損ですね。
また、やめる手続きが遅れると、新しく加入した職場の健康保険や転居先の国民健康保険などと二重払いになることがあり、さらにその間に使った医療費は返さなくてはならないので気をつけましょう。

会社を辞める、脱サラするなどで、健康保険の資格が変わる場合があります。国民健康保険に加入するときは、その時から14日以内に市区町村の国民健康保険の担当窓口（国民健康保険課・保険年金課などの名称で呼ばれています）に届出が必要です。
また、他の市区町村から転入してきたとき、生活保護が終了したとき、子どもが生まれたときなども、忘れずに届けましょう。

その他、届出が必要なときは以下のような場合です。
国民健康保険の詳しい方法はコチラへどうぞ。


その他手続きはコチラへ

アフィリエイトに広告を出す方法、儲かるアフィリエイト広告の仕方

アフィリエイトに広告を出す方法、儲かるアフィリエイト広告の仕方　　


アフィリエイトをうまく使えば、多くの顧客を連れてきてくれます。ＥＣショップを作っただけでは、孤島に自動販売機を設置したようなもの。どんなに素晴らしい商品を紹介しても、どんなに見栄えの良いホームページを作っても、そこに人が集まらなくては物を売ることはできません。そこで、ＳＥＯ対策をしたりメルマガを発行したりして集客を図るわけですが、その中でもアフィリエイトは相当に有効な方法といえるでしょう。

サイトやブログ、メルマガなどで商品やショップを紹介してもらう広告シアフィリエイトは、アフィリエイトパートナーという会員に、自分のホームページステムです。クリック保障型では、そこから訪問者があるたびに一定の金額を広告料として支払います。

他にも、そこから来た訪問者が買い物をしてくれたときや資料請求･会員登録などをしてくれたときなどにコミッションを支払うものもあります。これらを成果報酬型、リード報酬型といいます。メルマガの登録やアンケートの回答をした場合に報酬をつけることもできます。




アフィリエイトプログラムに参加して、あなたの商品を宣伝してくれる人のことを「アフィリエイトパートナー」といいます。また、「アフィリエイトをしている人」という意味で「アフィリエイター」と呼ぶこともあります。広告主から見たら、「パートナー」の方がふさわしい気がしますね。
アフィリエイトプログラムには多くのパートナーが参加していますが、その中でも本当に多くの売り上げを上げているのは約１割の人たちだといわれています。スーパーアフィリエイターといわれる彼らに商品を紹介してもらうのとそうでないのでは、集客力や売り上げが大きく違ってきます。
スーパーアフィリエイターである彼らは、いかにネット上で売り上げを上げるか、ということについてECショップ並みかそれ以上の勉強をしています。テーマの設定、サイトの構築から文章の書き方、SEO対策まで、広く深く知識を吸収して実行しているため、彼らを味方につけることはまさしく力強い広告宣伝部隊を得るようなものです。
ですから、広告主（マーチャント）であるあなたは、安い広告料で自社商品を宣伝してくれるアフィリエイトパートナーを大切に扱うべきでしょう。広告主（マーチャント）は、つい顧客対応などに追われ、アフィリエイトパートナーを見落としがちですが、アフィリエイトパートナーを大切にすることによって、お互いの利益に大きく貢献することができるのです。 アフィリエイトパートナーに好かれる広告主（マーチャント）になるには、以下のことをきちんと守りましょう。


アフィリエイト広告の詳しくはコチラへ


アフィリエイトプログラムを導入するには、以下の方法があります。
・ASPと契約する
（バリューコマース、 Cross-A、 A8.net、JANet、トラフィックゲート、リンクシェア、アクセストレードなど）
・アフィリエイトプログラムがすでに組み込まれているショッピングモールで出店する
　（楽天、 Livedoorデパート、 Yahooショッピング、 Eストアー、 MakeShopなど）
・アフィリエイトシステムをレンタルして独自運営
　（アフィリカート、CUECLICKなど）
・アフィリエイトシステムを開発して独自運営
　（BLOG-TANK、アフィリエイト ソリューション、Ｐrosアフィリエイト、ECBBなど）

この中では、ASPに広告主（マーチャント）として登録するか、アフィリエイトプログラムが導入されているモールでの出店が一般的です。すでにECサイトを持っていて、モールに出店するつもりがなければ、ASPへの登録が一番手っ取り早いでしょう。

ASPに登録すると、コストはかかりますが、個人個人への報酬、システム管理などの煩雑さから解放されます。また、すでに多くのパートナー会員を保有していることから、パートナー集めの手間も軽減されます。
アフィリエイトプログラムを導入するには、まずASPに登録申請をします。多くの場合、法人なら登記簿謄本、個人なら免許証や住民票の写しなどの身分証明書が必要になります。必要書類はASPごとに違うので、申し込みの際に確かめましょう。

ASPの審査に通ると、ネット上から自社の商品情報などを入力します。また、バナー･テキスト･商品写真などの広告素材も用意し、登録しておきます。広告素材を登録した後、自社サイトにトラッキング用のタグを設置しておかなければなりません。タグの動作確認をして、OKなら運用が開始されます。パートナーから広告掲載の申請がありますので、速やかに審査し、どんどん宣伝してもらいましょう。
アフィリエイトにかかる費用は、ASPによって差はあるものの、初期費用が約５万円、手数料（月額）が２〜５万円くらいになります。そのほか、パートナーやASPへのコミッションが必要になります。

アフィリエイト広告の詳しくはコチラへ


せっかくアフィリエイトプログラムを導入しても、「コストばかりかかって、アフィリエイトは売れない」と嘆くECショップもあります。でも、よく考えてみてください。そのショップは、先ほどの「アフィリエイトパートナーに好かれる広告主（マーチャント）」になっていたでしょうか？　
アフィリエイトプログラムは、これまでの広告手法とは違った画期的な方法であり、うまく活用すれば大きく売り上げを伸ばすことができるものです。そこで、どうすればアフィリエイトを成功させられるか、考えてみましょう。

何よりも大切なことは、アフィリエイトパートナーを大切に扱うということです。つまり、パートナーが訪問者を誘導しやすい材料をたくさん用意し、常にコミュニケーションをとって新鮮な情報を提供すること。ニュースレターを発行したりして、サイトには掲載されていない隠れた商品の魅力や売るためのポイント、アフィリエイトで成功した人の話などを伝え、パートナーが「この商品をもっと売りたい」と感じるようなコミュニケーションをとっていくことが必要です。もちろん、コミッションの支払いをきちんとすることは大前提です。
良いアフィリエイトパートナーをより多く確保するためには、自社サイトにもアフィリエイトパートナーの募集ページを作りましょう。
そのほかにも、自社サイトをじっくり見直し、購入しやすいサイトに再構築する必要もあるでしょう。「訪問者は多いが、成果につながらない」というサイトであれば、新規顧客の獲得が難しいのはもちろん、アフィリエイトパートナーも離れていってしまいます。

アフィリエイトプログラムというのは、広告主（マーチャント）とアフィリエイトパートナーの信頼関係が大切です。パートナーシップをきちんともって誠意のある対応をすれば、アフィリエイトパートナーは、あなたの商品のブランディングやSEO対策、売り上げに大きく貢献してくれます。お互いが笑顔になれる関係をアフィリエイトパートナーと結ぶことができるECショップは、今後大きく飛躍していくことでしょう。

アフィリエイト広告の詳しくはコチラへ


その他手続きはコチラへ

アフリエイトのサイト、ブログ作り紹介、得するアフリエイトのサイト及びブログの作り方

アフリエイトのサイト、ブログ作り紹介、得するアフリエイトのサイト及びブログの作り方　　


今、元手なしで手軽にお小遣い稼ぎができる、と、アフィリエイトがブームになっています。アフィリエイトというのは、簡単に言うと「ショップや商品の宣伝をする代わりに、売り上げの一部を宣伝料として頂戴しますよ」というシステムです。つまり、アフィリエイトの収入というのは広告料と同じです。

アフィリエイトは、もともとはAmazonが始めた「アソシエイト」というシステムから始まりました。商品やショップのサイトやページにリンクを貼り、そのリンクを通じて訪問者が買い物をしたり会員登録などをしたりすると、あらかじめ決められた割合の広告収入を得ることができるのです。

アフィリエイトの種類の主なものは、下記に分類されます。


・クリック保障型
訪問者がアフィリエイターのサイトやブログ、メルマガなどに貼られているリンクをクリックして訪問すると、それだけで報酬を得ることができる。
・成果報酬型
クリック保障型に加えて、そのリンクを通じて訪れた人が商品を購入した場合に報酬が発生する。
・リード報酬型
クリック保障型に加えて、そのリンクを通じて訪れた人が会員登録や資料請求などをすると報酬が発生する。



アフィリエイトをするには、以下のような流れの作業が必要です。
HPの作成→ASP（アフィリエイトサービスプロバイダ）に登録→広告主の承認→アフィリエイトスタート

アフリエイトのサイト、ブログ作り方の詳しくはコチラへ



アフィリエイトをするなら、まずはサイトやブログなど、リンクを掲載できるスペースが必要です。実際にサイトを作ってからでないと、ASPの申し込みができないことになっています。
では、実際にサイト作りを考えてみましょう。

まず、どのようなサイトにするのか、テーマを考えます。誰（ターゲット層）に向けてどんなテーマを発信したいか、そのテーマに沿う商品は何かをよく吟味し、アフィリエイトサイトを作っていきます。
はじめは最低限のコンテンツでスタートし、徐々に増やしていきましょう。タイトルのつけ方や掲載する文章にも充分気を配ってください。パッと目に飛び込んできた言葉で、訪問者はそのサイトを読むかどうかを瞬間的に判断するのです。テーマとサイトのイメージがマッチしていることも大切ですね。
サイトを初めて作る場合は、ホームページビルダーなどのHP作成ソフトを活用しましょう。その場合も、少しHTMLの知識があると、自分の思うようなサイトを作りやすくなります。
サイトができたらASPに申請し、審査を受けます。この審査に合格すると、そのASPに登録している広告主のショップや商品を選択してアフィリエイトの掲載を申請します。広告主の承認を受けてはじめて、商品やショップへのリンクをあなたのアフィリエイトサイトに掲載することができるのです。
ちなみに、主なASPは以下の通りです。まずは下記のASPへの申請からはじめると良いでしょう。

・バリューコマース
・JANet
・A8.net
・トラフィックゲート
・Cross-A
・インフォトップ
・リンクシェア
・アクセストレード

あとは、こまめに商品をチェックして入れ替えたり、情報を書き足すなどして更新していきましょう。
サイトはできたけど訪問者が少ない、なかなかクリックしてもらえない、ということもよくあります。そのような場合は、テーマ・タイトル・コンテンツなどを見直したり、SEO対策をしたりする必要があります。アフィリエイトで成功している人のサイトと見比べてみて、どこが悪くてうまくいかないのかを研究してみるのも良いでしょう。
※ＳＥＯとは、検索エンジンに上位に掲載される手法

アフリエイトのサイト、ブログ作り方の詳しくはコチラへ




アフィリエイトは、サイトでなくてもできます。ブログは、アフィリエイトにとても有効なツールです。アフィリエイトができる代表的なプログは下記の通りです。それぞれ特徴が異なりますので自分が使いやすいもの選択しましょう。

・ＢＩＧＬＯＢＥ
・FC2ブログ
・Livedoorブログ
・アメーバブログ
・楽天広場（楽天ショップ商品のみ）
・Exciteブログ（ライフログ商品のみ）
・ gooブログ（X Store商品のみ）
ブログの良いところは、初心者でも簡単に見栄えの良いサイトを作ることができる点です。ブログは多くのテンプレートが用意されているので、作業が大幅にスピードアップします。そして、ブログは更新も簡単ですから、サイトのように「ファイルを更新した後にFTPを使ってアップする」といったわずらわしさから解放されます。

また、かなり自由にカスタマイズすることもできるので、ブログは初心者から上級者まで、アフィリエイトをするのにとても便利に使えるツールです。
ブログは、自動的にSEO対策ができるというメリットがあります。さらに、多くのブログは「携帯アフィリエイトサイト」としても使えます。
アフィリエイトブログに求められることは、テーマに沿った新鮮な情報を頻繁に更新して訪問者に提供することです。きちんとテーマを決めて情報を発信しましょう。日々のブログにつけるタイトルも、読み手の興味を引くように工夫したいものです。

ブログとサイトの違う点は、コメント機能やトラックバック機能がついていることです。訪問者に失礼にならないように、コメントにはできるだけ早くていねいに返答したいものですね。また、トラックバック（以下ＴＢ）をしてもらったら御礼をし、自分のほうもＴＢさせてもらうようにしましょう。人目につく、ＳＥＯに有効という点で、ＴＢはアフィリエイトをするのにとても役立ちます。
アフリエイトのサイト、ブログ作り方の詳しくはコチラへ


その他手続きはコチラへ

職務経歴書は履歴書とセットです、就職に大きな差が出る職務経歴書の書き方

職務経歴書は履歴書とセットです、就職に大きな差が出る職務経歴書の書き方　　


職務経歴書というのは、転職する際に履歴書と一緒に出す書類です。一般的に書式は自由ということになっているので、何をどう書いたらいいか戸惑う方も多いのではないでしょうか？　なぜ職務経歴書が必要なのか、人事担当者が職務経歴書をどう扱っているのかわかれば、きっとどのようなことを書いたらいいのかが見えてくるでしょう。

職務経歴書は、書類選考の重要な資料になります。人事担当者は、その人がどんなキャリアを持っていて、それが欲しい人材のキャリアとマッチしているかを確認しているのです。

でも、多くの職務経歴書を一つ一つじっくり読むようなことはできません。一人の職務経歴書に目を通す時間は、約４秒であるという話もあります。

まず、第一段階としてさっと目を通し、じっくり読むものとそうでないものを振り分けます。この段階で、最初の書類選考が行われたと言っても過言ではありません。じっくり読まれる職務経歴書にするためには、担当者の目につきやすいところに、その会社が求める人材であるとアピールするようなキーワードを配置する必要があります。そして、じっくり読み返してもらったときに、その会社が求めるキャリアを持っているという内容が、人事担当者の印象に残るように書きましょう。

職務経歴書の詳しい紹介はコチラへ


職務経歴書を書くときは、書式は自由といわれても、A4判で横書きにするのが基本です。枚数は、多くの職務経歴書をすばやく見る点から考えても１〜２枚にとどめ、箇条書きで簡潔に書きます。

職務経歴書には、年表のように年代順に経歴を書く「編年体形式」と、担当した職務内容ごとに内容をまとめる「キャリア形式」があります。

パソコン･ワープロ使用、手書きのどちらでもかまいませんが、最近ではメールなどで送る場合も多いでしょう。手書きのものを郵送する場合は、黒のボールペンや万年筆でていねいに書きます。便箋は避け、真っ白な紙に書いてください。書き間違えたら修正液などを使わず、新しい紙に清書しましょう。また、郵送するときには挨拶状を添えましょう。

冒頭の中央に「職務経歴書」とタイトルを大きめにつけ、次の行から作成年月日、氏名、年齢を右寄りに書きます。１〜２行あけて本文に入りますが、その場合、まず自分の希望職種を書き、その下から「職務経歴」として具体的に書いていきます。

その際に注意したいことは、卒業年月や入社年月などの基本データを正確に書くということ。また、応募資格や実績などは具体的に書き、自分の希望と混同させないことが大切です。
職務経歴は、いつ、どの職場で、どのような仕事をしたのか、ということがわかるように書きます。実際に行なっていた仕事の中でアピールポイントがあれば、それを強調するのを忘れないようにしましょう。「社内で賞を取った」「売り上げアップに貢献した」「資格を取った」「講習会を受講した」なども、仕事に直接関係のあることなら書き加えていいでしょう。

書き終えたら、誤字脱字や変換ミスはないか、間違っているデータはないか、わかりやすく具体的に書けているかなどを何度も読み返して確認しましょう。書き終えてから一晩寝かせ、次の日に再度見直すと、冷静に見ることができます。
職務経歴書のサンプルやテンプレートは、ネット上にもたくさんあります。転職や人材派遣のサイトには、プロの監修によるものが多く掲載されていて、ダウンロードや自動作成ができるものもありますので、うまく書けない方は利用してもいいでしょう。

・リクナビNEXT　人事が会いたくなる職務経歴サンプル
・インテリジェンスの人材派遣　職務経歴書の書き方サンプル
・２０ｗｏｒｋｓ（ニーゼロワークス） 職務経歴書サンプルあり
・パソナキャレント 職務経歴サンプルあり
・＠ぱる 職務経歴書サンプルあり
・アイアム 職務経歴書サンプルあり
職務経歴書のサンプルはコチラへ



職務経歴書は、自分が今まで経験したことがない職種に転職する際にもアピール材料になります。

例えば、前職が事務職だったとしても、趣味が高じて社内のパソコンのメンテナンスを任されていたとします。IT企業に転職したいと思えば、その点を大きくアピールするべきです。また、営業職に転職しようと思えば、事務職ながらテレフォンアポインター的な仕事をしていたことや、営業事務で営業担当者のアシスタント的な仕事をしていたことなどはアピールポイントになります。

このように、相手の求めているキャリアに自分がどれだけ近いかをクローズアップしてアピールすると、人事担当者にあなたのスキルを知ってもらうことができ、単に職歴を並べるよりもよほど効果的です。それは、業種や職種の違う会社への転職のときほど気をつけなくてならないポイントです。


職務経歴書の詳しい紹介はコチラへ

その他手続きはコチラへ

履歴書の書き方転職する時に左右する重要な履歴書です。

履歴書の書き方転職する時に左右する重要な履歴書です。


就職活動やアルバイトなどの面接時に必ず言われるのが、「履歴書をお持ちください」という言葉。履歴書というのは、その名の通り貴方のこれまでの「履歴」を明記した書類です。
採用する側は、その履歴を貴方の採用・不採用判断材料の一つとするわけです。では履歴書には一体どんな事を書いたらいいのでしょうか？
ここで挙げてみると、

名前、住所、電話番号と緊急連絡先 三ヶ月以内に撮影した写真
これまでの学歴
これまでの職歴
持っている資格、免許
趣味、特技
自己PR
志望動機
その他仕事に対する希望など

になります。
また、履歴書を書く時の注意点として、鉛筆は控えるようにしましょう。基本的にはボールペンもしくはサインペン、万年筆の黒で書くのが好ましいとされています。また、最近はオンラインで自分の履歴を打ち込めば自動的に履歴書のフォームが作成されてプリントアウト出来るものもありますが、必ずしもそれは一般的ではありません。

採用する側は、採用試験の第一段階が「書類審査」の場合、その履歴書を見てあなたの合否を判定します。パソコンで打ち出されているものではなく、直筆された履歴書を見ることで、あなたの熱意や意欲を感じ取ってくれる場合も多々あるのです。「綺麗」な履歴書ももちろん必要ですが、貴方の気持ちを表現したいのならばやはり直筆が一番です。履歴書で熱意を伝えたいなら、直筆のほうが好ましいでしょう。

また写真はスナップ写真ではなく、「証明写真」を用いるようにしましょう。写真屋さんにお願いするのもよし、現在ではスピード写真のような証明写真発行用の機械も街中に点在していますので、利用する事も可能です。そして一点ご注意を。写真を履歴書に貼り付ける場合には、両面テープやノリなどで外側から貼り付けたという事が見えないものを使用するようにしましょう。どんなにスーツを着て着飾った写真であっても、セロテープでペタン、なんて貼り付けてあったら興ざめです。履歴書を書き進めていく上で万一字を間違ってしまった場合は、面倒かもしれませんがその履歴書は破棄して書き直すほうが良いでしょう。修正液や修正テープを使えば訂正することは可能ですが、一般的にそのような履歴書に対しての印象はよくありません。慌てて殴り書きのように書くよりも、落ち着いて下手でも丁寧に、間違いがないように書くことが好印象を与えるポイントにもなります。

資格欄については、持っている資格を全て書けば言いというわけではありません。
一般的に履歴書に書く資格としては英検だったら２級以上、他の資格もそれ相当のレベル以上になります。書ける資格が少ない場合は、履歴書提出と供に面接がある場合は面接で、書類選考のみの場合は趣味特技欄などで紹介するようにしましょう。
そして、自己PR欄、志望動機欄･･･これは履歴書の中で非常に重要なポイントです。

自己ＰＲ欄に関しては、事前に自己分析などを行い自分の性格などを把握した上で書くことが好ましいでしょう。ちなみに、自己PRの中で最も多くの人が書くと予想されるのが「協調性がある」という言葉。実はこれはあまり良い例ではありません。志望動機欄は、受ける会社にあわせた内容で書くようにしましょう。どの会社にも当てはまるような書き方をすると、「うちでなくてもいいのでは？」や「この人は何をやりたいのか全く伝わってこない」と思われがちです。採用側は、「どうしてうちの会社をうけたいのか」「うちで何がやりたいのか」を、書類から読み取ろうとしているわけです。採用されたい、そこで働きたいという貴方の熱意が伝わるような書き方をするのが一番です。
最後に、その他の希望欄に関しては、例えば何月何日から勤務が可能だとかどこどこ支社への勤務を希望するだとか、何か伝えたい事がある場合に利用するようにしましょう。


基本的に履歴書は空欄を作らないようにしましょう。
もしも資格や免許が何もない場合は、「なし」と書くよりも、興味を持って勉強しているものがある場合などには「××資格取得のため勉強中」というように書くことも一つのポイントです。
履歴書の詳細な書き方はコチラへ



正式な就職活動などでは、この履歴書の他に「職務経歴書」と言うものを提出するように言われることがあります。
では、履歴書と職務経歴書とは何が違うのでしょうか？
職務経歴書は、履歴書に書かれた職歴を更に詳しく書いた物になります。ただ、職歴を詳しく書いた物とは、今までの仕事内容をだらだらと書けば言いというものではありません。
別途の紙を利用して制作するわけですから、きちんとわかりやすく、そして自分がこれまでやって来た仕事の内容、スキルを的確に相手に伝えるように書かなくてはいけません。

採用側は、履歴書同様にこの職務経歴書であなたの具体的なレベルや、即戦力として使えるかなどを見ます。自分が今まで経験してきたこと、実績をきちんと伝えられなければ、本当は求められているスキルをもっているにも関わらず採用されなかった･･･という悲しいことも起こりかねません。そうならないためにも、職務経歴書もきちんと作成するようにしましょう。
職務経歴書に記載する内容は以下の通りです。

今まで勤務してきた会社の名称
勤務年数
仕事内容、そこで行ってきた自分の役割など
勤務してきた会社名や年数、入社月・退職月は明確に書くようにしましょう。
そして重要なのは仕事内容とそれまで行ってきた自分の職務内容！「××部に所属して部内の事務を全般的に行いました。営業部に異動してからはアシスタントや営業事務も経験しました」のようにだらだらと長く書くのではなく、「××部にて総務事務業務。備品発注や勤怠管理を担当。営業部にて営業アシスタント兼事務業務。見積書の作成、受発注業務など･･･」のように、実際に行ってきた業務内容を項目ごとに箇条書きにすると、相手にも比較的伝わりやすいと思われます。

また、応募した側が求めるスキルを経験した部署などは特に細かく、実際に自分がどのように仕事を行ってきたのか書くことが相手に自分のスキルを伝えるコツになります。

そして、語学のスキルやＯＡなど特化したスキルを持っている場合は、作品事例や資格証明などもつけると良いでしょう。仕事でwebサイトなどを制作したことがある場合は、それらのURLなども記載すれば実際に貴方がどのくらいのレベルをもつのか採用側は分かりやすいでしょう。


職務経歴書は、履歴書と違い手書きではなくワードなどを使ってプリントアウトをしてもＯＫです。職務経歴書だけ単品で提出する事はありませんし、それにＯＡが使えるというアピールにもなりますよね。
例にあげたフォーマルな物でも構いませんし、あまりデザインチックにならなければあくまでビジネス文書、そして常識の範囲で個性的に作成しても可能かと思われます。

貴方のこれまでの職歴、そして経験してきたスキルをきちんと伝えられるにふさわしい経歴書を作るようにしましょう！

履歴書の詳細な書き方はコチラへ


その他手続きはコチラへ

派遣登録の仕方を招介、得する便利な派遣登録の紹介です。

派遣登録の仕方を招介、得する便利な派遣登録の紹介です。　　　　


就職活動をする際、自分がどのような形態で仕事をするのか･･･恐らくほとんどの人がまずそれを考え、活動するかと思います。週5日フルに働きたい人もいれば、扶養枠内で働きたい人もいる。期間限定が希望の人もいれば、副業として休日のみ働きたいという人もいるかもしれません。

長期で週5日、となればそれなりに仕事数もありますが、働く期間や時間、曜日などが限定されてしまったりすると、中々就職活動も難しいですよね？
そんな中、自分の時間的・期間的都合に合わせて仕事を探すのに、アルバイトと並んで近年人気が高まってきたのが「派遣」という雇用スタイルです。
え？派遣とアルバイトって一緒じゃないの？と思っている人もいるかもしれません。
しかし、派遣とアルバイトは全く違うものです。
派遣は「派遣元」を通して「派遣先」の企業に「派遣」され、働く人を指します。アルバイトでも一部は「請負」というスタイルをとっている所もありますが、長期で継続的に「請負」をして同じスタッフを派遣し、雇用保険や福利厚生面などもサポートしてくれるというのは少ないと思います。

そして、派遣は18歳以上でないと登録する事ができません。その点が、アルバイトとは大きく違う点かもしれませんね。社会人としても自覚や責任があり、そして何より経験豊富。それまでのスキルを生かすことが出来る人材を探す企業にとっても、派遣は心強い存在なわけです。
派遣で仕事をする場合は、働きたい人がまず、派遣会社に登録します。
そして、その派遣会社から一般企業へと「派遣」されるのが一般的です。

基本的に派遣と言うのは「その職業の経験者」として企業に紹介され雇用されるのが普通ですが、現在では「新卒派遣」といわれるいわゆる大学卒業したての人を未経験の状態で採用し人材を育てる派遣スタイルや、「紹介予定派遣」といわれる一定期間派遣社員として働いて、双方折り合えばそのままその会社に直接雇用（正社員・契約社員等）されると言うスタイルもあります。
派遣という雇用スタイルが広がり始めた頃は、時間や期間を選べるから派遣社員になる、という考え方で派遣を選ぶ人が大半でした。しかし現在では、正社員や契約社員等直接雇用され働くためにまず、派遣社員としてその会社に勤務し雰囲気や仕事内容を把握・検討する･･･という考えから派遣を選ぶ人も少なくありません。

派遣という雇用スタイルを知らないと、派遣登録をするのが面倒で割りと倦厭しがちですが、長く勤める会社を見極め安定した雇用を目指すのには、とても賢く、そして有効的な手段の一つでもあるわけです。


では、この派遣にはどのような仕事があるのでしょうか？
派遣の仕事をするのにおいて、まずは知っておかなくてはいけないのが「労働者派遣法」です。近年この派遣法は改正されていますので、常に最新のものをチェックした方がよいでしょう。
＜厚生労働省労働者派遣法について＞
リンクなど詳しくは下からどうぞ。
そして、実際にどのような職種が派遣で存在しているかは、以下の表で確認してみてください。


また、職種や内容と同時に気になるのが、社会保険等の福利厚生面だと思います。
派遣社員は、派遣先ではなく派遣元･･･つまり派遣会社と契約し仕事をしているわけですので、社会保険も派遣会社が用意した保険に入る事になります。この場合、勿論自動的に厚生年金等も引かれますので手続きは全て、派遣会社で行います。年末調整や確定申告も、申請すれば行ってくれます。また有給休暇なども計算され発生しますので、勤務する事になった場合は、自分の勤務年月数における取得状況など、最初に確認しておくと良いでしょう。

派遣登録の詳しい紹介はコチラへどうぞ。


では、一体派遣登録をするにはどうしたらよいのでしょうか？ここでは一般的な派遣登録方法を説明いたします。
派遣社員として様々な企業に派遣されるには、まず派遣会社に登録しなければなりません。
ただ派遣会社といっても、現在では数え切れないほど設立されています。
派遣会社によっては一部の専門職を取り扱っている会社や企業直属の派遣会社などもありますので、希望する職種がある人はまず、調べてみると良いでしょう。

＜派遣会社選びの参考サイト＞
「はたらこねっと」

ここで注意です。電話予約をする時点から、あなたの「派遣登録」は始まっています。
例え仕事を探していて焦っていたり、体調が芳しくなくイライラしていたとしても、言葉遣いや話し方には十分に注意しましょう。
電話と言うのは相手の顔が見えませんので、ちょっとしたことで相手に悪印象を与えてしまいます。例えあなた側に何か事情があったとしても、電話の向こう側の相手にとってそれは、全く関係のないことなのです。せっかく素晴らしい職業スキルや資格をたくさん持っていても、電話の印象が悪ければマイナスイメージを与えてしまいます。派遣登録は、職業スキルや経験も勿論大切ですが、ヒューマンスキルも非常に重視します。その点は十分に注意しましょう。
来社をしたら、履歴書・職務経歴書を提出しスキルチェックを行います。
このスキルチェックは、「××点以上取れなければ仕事を紹介しない」というものではなく、あくまでも一般常識を測るためのチェックになります。派遣会社から自信を持ってあなたを派遣するのです、社会生活をする上で最低限の知識は身につけている人物でないと困ります。それをチェックするための簡単なものですので、事前に参考書を読んで勉強をしていかなければ！というわけではありません。安心してくださいね。

ＯＡ（パソコン）を使う仕事希望の人は、オフィスソフトのチェックも行います。その他、例えば英語を使った仕事希望の人には翻訳、web系の仕事を希望の人には制作した作品の提出･･･等特別なチェックをし、自己申告だけではなく客観的に、あなたにどのくらいの職業スキルがあるかをチェックします。
スキルチェックが終わったら、今度はいわゆる「コーディネーター」と呼ばれる人と話をします。
コーディネーターは、その名の通り、あなたとあなたに合う仕事を「コーディネート」する人です。今までの職務経歴や、話した感じの印象、そして仕事に対する姿勢･･･などを話しながらチェックをし、あなたにあった仕事があれば紹介をしてくれます。

ぴったりとマッチした仕事があればその場で紹介してくれることもありますし、後日仕事が入った時点で連絡をくれることもあります。登録する際の連絡先は、いつでも連絡が取れる電話にしておくと良いでしょう。コーディネーターとの話が終われば、派遣の登録自体は終了です

派遣登録の詳しい紹介はコチラへどうぞ。


派遣登録後仕事を紹介された場合、紹介された仕事にあなたも興味を持った場合は、今度はコーディネーターではなくその企業を担当している営業が、あなたの職業スキルや人柄を企業に紹介します。先方の求めていたスキルや人材であればその後、直接企業に出向いて「打ち合わせ」をし、双方折り合えば採用。いよいよ派遣スタッフとして先方企業に勤務する事になります。 派遣されるということは、あなたはその派遣会社の代表として先方企業で働くわけです。仕事の取り組み方によって先方の評価も変わりますので、一生懸命働きましょう！

退職する場合は、先方企業に話をする前にまず、担当営業に相談をしましょう。社会人のマナーとして、契約終了の1ヵ月前、もしくは一つ前の契約更新時に次の契約更新の意志の有無を伝えるのが妥当です。

派遣登録したものの、仕事の紹介が全くないという場合は、頃合を見て派遣会社に仕事の問い合わせの電話をかけてみても良いかもしれません。

派遣会社に登録したデータはきちんと管理されていますので、登録後に入ってきた仕事と再度あなたのデータを合わせて紹介してくれるかもしれません。
派遣登録をしたからといって、必ず仕事を紹介してもらえるわけではありません。
これはあなたがうんぬんではなく、先方企業の求めるスキルと、登録されている人材のスキルが合わない場合は紹介する事ができないのです。
派遣会社によって派遣先企業もそれぞれ異なりますので、１社に限らず色々な派遣会社に登録してみるのも良いと思います。勿論、複数の派遣会社に登録しているからといってそれが仕事紹介のネックになる事はありませんのでご安心ください！
最後に、派遣されていて何か困った事・要望などがある場合は、先方企業に話す前にまず、あなたの担当の派遣会社営業に相談するようにしましょう。特に時給交渉などは先方企業に直接交渉しないようにしましょう。営業に相談しづらいということであれば、登録時に話をしたコーディネーターに話をしてみるのも良いでしょう。
派遣会社は、スタッフを派遣したら仕事が終わりと言うわけではありません。派遣スタッフが気持ちよく仕事に従事できるよう環境を作っていくのも、派遣会社の大切な仕事なのです。
お互い気持ちよく仕事をするためにも、困った時には一人で抱えずに、派遣会社に相談するようにしましょう！

派遣登録の詳しい紹介はコチラへどうぞ。

その他手続きはコチラへ。

会社法の手続きなど会社設立は大丈夫ですか会社法はお任せ下さい

会社法の手続きなど会社設立は大丈夫ですか会社法はお任せ下さい　　


新会社法が、2006年５月1日に施行されました。会社法の改正は、実に１００年ぶりとのことで、時代の移り変わりに旧法がついていけなくなったということですね。
今までの会社法は、大企業向けのものと言ってもいいでしょう。特に、株式会社は制約が多く、資本金だけではなく取締役の数も決められ、役員も１〜２年ごとに改選して登記するなど、とにかくいろいろと厳格に扱われていました。
しかし、新会社法はかなり制約が緩やかになったため、よりスピーディーに、より簡単に会社を設立することができるようになりました。
新会社法の改正で、これまでと一番大きく変わっているのは次の点です。


新会社法で有限会社制度が廃止されたことによって、これまでの有限会社がどうなるのか、気になるところですね。そこはきちんと抜け道があります。「特例有限会社制度」によって、有限会社の商号をそのまま使うことができるのです。もちろん、株式会社に移行してもかまいません。
新会社法によって、既存の有限会社の規制が強まることもありません。ただ、新たに有限会社が設立できなくなっただけなのです。



新会社法は、これから起業しようとしている人や新たに会社を起こす人にとって、とてもメリットが大きくなりました。新会社法の最大のメリットは、「最低資本金制度」の撤廃でしょう。

そのおかげで、なんと！自分ひとりで、資本金１円から株式会社を起こすことができるようになったのです。

新会社法のその次のメリットは、「類似商号禁止」の撤廃です。これまでは、事前によく似た商号がないか、確認する必要があったのですが、それがなくなりました。ただし、大手企業の会社名と同じものにするのは「不正競争禁止法」に違反するので禁止です。

新会社法のメリットの３つめは、有限責任事業組合（LLP）と合同会社（LLC）の新設です。有限責任で、なおかつ自由度の高い会社組織を作ることができます。ちなみに、LLCは「合同会社」という名前ですが、１人で創ることもできます。
新会社法のメリットの４つめは、払込金保管証明が要らなくなったことです。これを請求するのに金融機関が渋ったり、手続きや費用に時間やお金がかかったりしましたが、このわずらわしさがなくなり、設立がスピーディに運ぶようになりました。

新会社法ではその代わり、内部統制が厳しくなりました。不正に関するリスク管理を会計士がチェックするだけではなく、文書化する義務が生じています。ISOやプライバシーマークなどを取得した人ならわかるでしょうが、この「リスクマネージメントの文書化」という作業は結構大変なのです。けれども、あちこちで不正や不祥事が起こっている昨今、厳しい世間の目をごまかさないためにも必要な作業です。

また、新会社法によって会社の設立が簡単でスピーディになったため、新会社を設立する人がわんさか出てくるのでは？という心配もあります。起業する人が多いほど、競争相手が多いということです。ただし、このご時勢ですから、勝ち組・負け組に淘汰されていくのは間違いないでしょう。


では、新会社法に則って会社を設立するときの流れを見てみましょう。新会社法では「類似商号禁止」が撤廃され、払い込み保管証明が不必要になったのは、先のとおりです。ですから、今までよりも少し手間が少なくなっています。

会社法手続きの詳細はコチラへどうぞ

＜新会社法による会社設立の流れ＞

会社概要の決定
まずは商号や事業目的を決め、会社概要を作成します。決定する事項は以下のとおりです。
会社設立の際の決定事項

定款を作成

定款とは、「会社の憲法」といわれるもの。会社の運営や組織について決めたことを文書化します。


定款認証

本店所在地のある都道府県の公証人役場で認証してもらいます。


資本金の払込み

資本金を金融機関に払い込みます。払込金保管証明は要らなくなりましたが、残高証明のコピーが必要です。


登記申請書作成
法務局へ申請
申請書に漏れなく記載し、添付書類をつけて法務局に申請します。訂正がなければ、１〜２週間で登記は完了です。
会社設立の申請に必要な書類


税金・社会保険などの届出

税金関係、社会保険関係などの諸手続きをします。



では、今度は新会社法で株式会社を設立する際の費用を見てみましょう。
会社を設立するに当たって必要な費用は、法定費用と書類の作成や手続き代行の依頼費用があります。自分で書類を作成して手続きした場合は、法定費用だけですみます。

法定費用には、定款に関わる印紙税・定款認証手数料・登録免許税が主な出費になり、大体２４万円くらいになります。このほかに、各種謄本や印鑑証明などの手数料、会社員などの作成費用などが必要になります。
新会社法によって新たに誕生した「合同会社」を設立するときは、これよりももう少し費用の面でもお手軽になります。合同会社は、大体１０万円くらいで設立することができるのです。
会社法手続きの詳細はコチラへどうぞ

その他手続きはコチラ

失業保険などの手続きを招介します、失業保険は貰ってますか。

失業保険などの手続きを招介します、失業保険は貰ってますか。　　


失業保険に６ヶ月以上加入していた人は、失業給付金（失業手当）をもらうことができます。失業保険とは、つまり雇用保険です。会社を退職したとき、「雇用保険被保険者証」をもらいませんでしたか？　これがすなわち「失業保険の保険証」なのです。
自分が失業保険に入っていたかどうかは、給料明細を見ればわかります。雇用保険料が引かれていれば、間違いなく加入しています。もし、雇用保険被保険者証を返してもらっていなければ、すぐに会社に請求しましょう。これは、失業手当を受けるのに必要です。

失業保険が適用になるには条件があります。失業手当は、「次の就職が決まるまでの生活援助や再就職の支援」を目的に給付されるものですから、次の職場が決まっている人や専業主婦・家事手伝いになる人（すぐに再就職をする意思がないと見なされる人）は対象外です。
それに、ハローワークに求職の申込みをしていなければ、いくら給付基準を満たしていても、失業手当をもらうことはできません。



失業保険の詳しい手続きはコチラへどうぞ。




失業保険の有効期限は、通常、退職日から１年以内です。でも、申請後すぐには失業手当は給付されず、７日間の待機期間が設けられています。自己都合での退職の場合、さらに３ヶ月間の給付制限期間があるので、もし自分がもっと失業手当の給付を受けられる場合でも、退職日から１年を過ぎると無効となってしまいます。失業保険の手続きは、できるだけ早めにしておきたいですね。

失業保険は、自分で手続きをしないと給付されない手当です。自分の住所地のハローワークに、下記の必要書類を提出して、失業保険の手続きをします。最寄のハローワークでも、管轄が違えば受け付けてもらえませんので、注意しましょう。 ＜提出書類＞
・離職票
・雇用保険被保険者証
・身分証明書（住民基本台帳カードまたは運転免許証など官公署発行の写真つきの書類）
・印鑑
・写真（3cm×2.5cmの証明写真）２枚
・銀行の普通預金口座の通帳（自分名義のもの。外資系や郵便局は不可）

出産や介護などで３０日以上続けて職に就くのが難しい人は、最長４年間の「受給期間の延長」ができます。職業につくことができなくなった日から１ヶ月以内に申請しましょう。その際、「受給期間延長申請書」と「受給資格者証」か「離職票」が必要です。


失業保険の詳しい手続きはコチラへどうぞ。



（１）失業手当の申請と受給説明会失業保険の手続きをするのに必要な書類がそろったら、自分の住所地のハローワークに行きましょう。そこで求職の申込みをした後離職票などを提出し、受給資格を満たしていたら受給資格の決定をしてもらいます。そのとき、失業保険の受給説明会の日時を知らされ、「雇用保険受給資格者のしおり」をもらって帰ります。これは、受給説明会に持って行くものですから、捨てないでくださいね！
この日から７日間は「待機期間」です。この間に働くと、待機期間が延長されます。
受給説明会では、失業保険の制度についての話があり、雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」をもらって帰ります。印鑑と筆記用具を持っていきましょう。また、このときに第１回目の失業認定日が知らされます。これは、最初にハローワークに行った日から２７日後です。

（２）失業認定
失業認定日には、失業状態にあるかどうかを確認をします。原則として、失業手当の受給期間の満了まで、４週間ごとに行われます。「失業認定報告書」にどのような就職活動をしているのかなどを書き、「雇用保険受給資格者証」と一緒に提出します。
このとき、原則として２回以上（初回認定時は１回）の求職活動の実績が必要です。「新聞や折込チラシの求人広告欄に目を通している」「求人雑誌を買って探している」「知人に紹介を頼んでいる」などは実績になりません。実際に求人募集に応募したり、職業相談をしたり、再就職に向けた資格試験を受けたりといったことが必要です。

自己都合で退職して失業手当を受ける場合は、初回失業認定日は待機期間の満了を確認するものです。認定を受けるには、３ヶ月の給付制限期間の後に来る２回目の失業認定日を待たなくてはなりません。

（３）失業手当の給付
失業認定日に失業が認定されると、失業手当を受けることができます。失業手当は、あらかじめ申請しておいた口座に入金されます。
失業保険で受給できる金額は、下記の計算式に当てはめて計算できます。

賃金の低い人ほど高い率で受給できるようになっており、定年に近い６０〜６４歳の場合は低めに設定されています。
ただし、上限となる金額が年齢区分ごとに決められています。

＜平成17年８月１日現在の失業手当の日額上限＞
30歳未満　　　　　　　 6,370円
30歳以上45歳未満　　　7,075円
45歳以上60歳未満　　　7,780円
60歳以上65歳未満　　　6,781円

失業保険の詳しい手続きはコチラへどうぞ。


その他手続きはコチラへ

退職届の書き方は大丈夫ですか、退職届の手続きは任せて

退職届の書き方は大丈夫ですか、退職届の手続きは任せて　　


自主退職するとき、その方法は大まかに２通りあります。一方的に退職の最終意思決定を通告する場合と、会社に希望を出し、合意が得られたら辞める方法です。
「退職届」というと、前者の一方的な意思決定を示します。また、「退職願」というと、後者のように会社の判断を仰ぐことになります。 もし、「退職届」を出した後にやはり残留したいと思っても、退職届を出すと決定事項として扱われるので、覆すことができません。「退職願」を出したときには、会社の合意を得られる場合があります。

退職するときにはそこまで気に留めていないものですが、一字違いでその意味合いは大きく変わります。円満退職を目指すのなら、「退職願」を出しましょう。ただし、リストラなどで会社を辞めることになった場合は、「退職届」でもいいでしょう。

また、「辞表」というのは、役員以上の人がその責務から外れるときに使うものです。それも、正しくは「辞職願」といいます。「辞表」とは書かないようにしましょう。


もっと詳しい退職届手続きはコチラへどうぞ。


退職届は、就業規則で退職届の書き方が決められていたり、会社によっては専用の用紙を用意したりしている場合があります。自分の会社にないか、確認してみましょう。いずれもない場合は、以下のことに留意して自分で書きます。

まず、使う封筒や便箋は、市販のB５サイズの白無地のものにしましょう。社内用の便箋や封筒も使わないように！　黒か紺色の万年筆やサインペンで書きます。退職届を書くときは、縦書きが普通です。
退職届の書き方は、下のサンプルを参考にしてください。

もっと詳しい退職届手続きはコチラへどうぞ。

退職届を出す前に、まずは口頭で直属の上司に退職したい意思を伝えて、退職日の相談をします。それから退職届を出すわけです。
退職届の宛名は社長にしますが、提出する相手は直属の上司です。
その後は業務の引継ぎです。退職前の有給消化期間や退職後になってから業務の確認の連絡などが来ないように、文書を整理し、必要なものは欠かさず引き継ぐようにしましょう。営業などの場合、後任者と一緒に取引先を回って退職と引継ぎのあいさつをします。転職先が決まっていれば、その相手に対しても時々現状報告をします。
すべてが終わったら、残った有給休暇を消化します。この期間に、退職のあいさつ状を出す準備をするのもいいですね。

いよいよ退職日。社内でお世話になった人にあいさつをしましょう。会社から借りているものを返し、預けているものを受け取ります。また、源泉徴収表や離職票などをもらうのを忘れずに。
万一、退職後に業務のトラブルがあったときのために、連絡先は会社に伝えておきましょう。


退職をして次の職場が決まっていない場合は、ハローワークで失業保険給付の手続きをします。また、住民税の支払い方法の変更や国民健康保険（会社の任意継続健康保険の場合もあり）・国民年金への加入をします。扶養者がいる場合、その人の健康保険や年金の支払い方法も変わるので、注意が必要です。
　 会社から退職金が振り込まれたら、退職は完了です。


もっと詳しい退職届手続きはコチラへどうぞ。

その他手続きはコチラへ

印鑑証明、実印の得する作り方は大丈夫、印鑑証明の作り方と必要性を教えます

印鑑証明、実印の得する作り方は大丈夫、印鑑証明の作り方と必要性を教えます。　

さまざまな手続きをするとき、実印の押印と印鑑証明を求められるときがありますね。では、印鑑証明って何でしょう？
印鑑証明というのは、「これがこの人の印鑑に間違いありませんよ」という役所のお墨付きです。印鑑証明書を発行できる印鑑を、実印といいます。実印にはよく、フルネーム（女性の場合は姓はなく名前だけで作ることも）で作られた大きめの印鑑が使われたりしますが、何もこのとおりでなくてもいいのです。例えば、１００円ショップで買ってきた印鑑でも、市区町村役場で印鑑登録をすれば、なんと！それは実印になってしまうのですよ。
けれども、実印として登録できない印鑑もあります。それは、下記のようなものです。 ・他の人が既に登録しているもの
・屋号や商号など、自分の名前以外の事柄が入っているもの
・ゴム印など変形しやすいもの
・スタンプ形式で朱肉を使わないもの
・印影の大きさ（直径）が８ｍｍ〜25ｍｍの範囲でないもの
・欠けやすり減りのため、氏名を判断しにくいもの
・氏と名を組み合わせたもので、本人のものと確認しがたいもの
・印影の照合が難しいもの
・機械彫りで大量に作られるため、他人のものと見分けにくいもの
・同一世帯で、同じ印鑑を兼用して登録すること
また、登録できる印鑑は一人につき１個だけです。

　印鑑証明は、大きなお金が動くものを買うときや、責任の重い書類の作成をするときなどに使われます。一例を挙げると、「不動産の売買」「公正証書の作成」「自動車の売買」「自動車賠償責任保険の請求」などでしょう。
ですから、１５歳未満の人や成年被後見人は登録できないことになっています。つまり、保護を受け、責任を全うできない立場の人が、印鑑を登録するべからず、ということですね。

もっと詳しくはコチラにあります。


印鑑証明書を発行してもらうためには、まずは実印の登録が必要です。実印の登録は、住所地の市区町村役場で行います。印鑑登録申請書に、住所や氏名、生年月日など必要事項を記入し、実印登録をする印鑑を押印して、免許証などの身分証明書を提示すれば、あっという間にできてしまいます。

身分証明書がない場合、同じ市区町村ですでに印鑑登録をしている人（保証人）の署名・押印が必要になります。
また、印鑑登録は、代理人に申請してもらうこともできます。その場合は、登録する本人が書いた委任状と代理人の印鑑が必要です。申請書の「代理人」の欄に○をして、代理人の住所氏名を書き加えれば終わりです。その場合、本人に確認のハガキが郵送されるため、登録までに数日間必要です。

印鑑の登録をしたら、印鑑登録カードが発行されます。これは、機械による自動発給が受けられるような磁気カードであることが多いでしょう。ですから、印鑑を登録する際、そのカードの暗証番号を登録する申請用紙も提出することになります。

もっと詳しくはコチラにあります。

印鑑証明書を発行してもらうときは、「印鑑登録証明書交付申請書」に記入し、印鑑登録カードを添えて、市区町村役場の担当窓口に出します。これにも、登録時と同じように、住所・氏名・生年月日・証明書の発行枚数などの必要事項を記入するだけなので簡単です。代理人の申請もできますが、代理で行くときは印鑑を持っていきましょう。

自動発給の機械で印鑑証明書を発行してもらうこともできます。タッチパネル式で、ATMと同じように暗証番号を入力し、手数料を入れると、自動的に印鑑証明書を発行してくれます。代理人でも、時間外や休日でも、簡単に発行してもらえるので便利ですよ。
もっと詳しくはコチラにあります。


その他手続きはコチラへ。

年末調整は大丈夫？年末調整の仕方得する年末調整を紹介します

年末調整は大丈夫？年末調整の仕方得する年末調整を紹介します。


年末調整というのは、サラリーマンなど給与所得者の人にはおなじみですね。 毎月の給料やボーナスから天引きされている所得税の税率は、扶養家族の人数やさまざまな控除は考慮されておらず、その所得の金額に応じたものとなっています。けれども、配偶者控除や扶養控除など、所得税を控除される事情は、それぞれの家庭によって違っています。

その控除分を考慮し、多く徴収しすぎた税金を還付、少なすぎる場合は徴収するための手続きが、年末調整なのです。 年末調整は、普通は年末（１１月〜１２月ごろ）に、会社からもらった書類に記入して申請しますが、死亡によって退職した人や、１年以上の海外赴任をする人は、年の途中であっても年末調整を行うことになっています。



年末調整は、給与所得者、つまりサラリーマンやＯＬが対象ですので、自営業者は年末調整を行いません。自営業の人や年金で生活している人は、年末調整ではなく、確定申告が必要になります。また、元サラリーマンでも、年末調整の時期に会社に在籍していない人は、当然ながら年末調整はできませんね。

簡単に言うと、「年末調整の時期にその会社に在籍しているサラリーマン」が年末調整の対象者となるのです。これは中途採用者でもかまいません。また、例外として、年の途中で年末調整を受ける海外赴任者や死亡退職者は、それが決まった時点で年末調整を受けられます。
けれども、給与所得者であっても年末調整の対象にならない人もいます。それは次のような場合です。これらに当てはまる人も年末調整の対象にはなりませんので、確定申告が必要です。

・２０００万円以上の給与をもらっている給与所得者
・２か所以上で給与をもらっている人のうち、扶養控除申告書を提出していない人
・災害減免法により徴収猶予を受けている人

年末調整の時期が近づくと、会社から「給与所得者の扶養控除等申告書」が従業員に配られます。それに必要事項を記入し、添付書類を添えて、再び会社に提出します。

添付書類は、以下のようなものです。これらの書類は、控除を受けるために当てはまっている人のみ提出することになっていますから、どれにも当てはまらない人は必要ありません。
・国民年金および国民年金基金　保険料支払額証明書
・生命保険料支払額証明書
・個人年金保険料支払額証明書
・損害保険料支払額証明書
・給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書
・小規模企業共済等掛金（中小企業基盤整備機構と契約した共済契約・心身障害者扶養共済制度などの掛金）支払額証明書
生命保険や損害保険などの証明書は、わざわざ請求しなくても、年末調整の前に自動的に送られてくることがほとんどです。

もっと詳しくはコチラに来ると解りますのでどうぞ。

その他手続きはコチラへ

住宅ローンを安く借りる得する住宅ローン手続きを解りやすく招介します

住宅ローンを安く借りる得する住宅ローン手続きを解りやすく招介します　

住宅ローンとは何でしょう？と聞くと、「バカにしてるの？」と言われそうですが、住宅を買うときのローンである以外に、本当に正しく知っていますか？
住宅ローンは、土地や住宅を購入するためにお金を借りるのですから、借りたお金をそれ以外の目的に使うことはできません。住宅ローンは、そのお金の使い道が、住宅の新築・購入・増改築、土地の購入、住宅購入に伴う家具などのインテリア・外溝などのエクステリアなど、住宅や土地購入にかかわる費用だけに限られます。ですから、住宅ローンで事業資金を作ったり、生活費に充てたりすることはできません。

住宅ローンには、公的融資と民間融資があります。公的融資とは、住宅金融公庫・財形住宅融資・自治体などの融資です。以前は年金融資もありましたが、平成１７年で新規融資は廃止されました。民間融資は、銀行や農協などさまざまな金融機関で行われている住宅ローンです。

住宅ローンは、一般に２５〜３０年近くかけて返済する、多額の「借金」です。ですから、当然利息がつきます。住宅ローンの利息は、車やクレジットのローンに比べて金利は低めに設定されてはいますが、とにかく元金が多いことと、長期にわたる借り入れのため、その利息は半端ではありません。



住宅ローンを組むときは、自分から指定しない限り「元利均等払い」に設定されています。これは、支払っていない元金に対して指定の利息がつき、その残りを元金に当てる方法です。例えば、２０００万円を３％の金利で借りたとしたら、第１回目の返済の時には、利息だけで「２０００万×３％／１２ヶ月＝５万円」になります。返済額からこれだけの金利を差し引くと、元金がほとんど減っていないことがわかりますね。

元金が減ると、当然支払う利息の金額も少なくなります。けれども、毎月の返済額は変わりません。だから、毎月の返済額の中の元金の占める割合が、少しずつ多くなっていくのです。

これに対して、「元金均等払い」という支払い方法もあります。これは、元金を毎月均等に支払うように設定してあるため、払えば払うほど、毎月の支払額のうちの利息の部分が減っていきます。最初は返済が大変ですが、元金の減りが早いため、トータルで考えたときに利息の支払いが少なくてすむというメリットがあります。

利息のつき方も、固定金利と変動金利、その両方を組み合わせたものがあります。

固定金利とは、借り入れをしたときに決められた金利が、返済完了まで続くものです。金利が低いときに借り入れし、後に金利が上がったら、この借り方はオトクです。ただし、その逆も考えましょう。金利の高いときに固定金利にすると、景気が悪くなって金利が下がっても、ずっと高い金利のまま支払わなくてはなりません。また、固定金利の住宅ローンは、変動金利のものよりは、あらかじめ金利が高めに設定されています。
変動金利とは、半年〜１年の決められた期間ごとに金利が見直されるものです。昨年、量的緩和が解除されましたが、今も続いているゼロ金利政策もやがて終わりを告げるでしょう。そうして金利が上がり始めると、住宅ローンの金利も上昇していきます。金利が低くなると固定金利よりもオトクですが、金利が支払いの途中で上がると、返済額に反映されるため、予定していた返済額を上回る可能性があります。

住宅ローンの詳しくはコチラへお願いします。


両方を組み合わせたものは、「固定期間選択型」と言います。２年間・５年間・１０年間といった期間は固定金利を適用し、その後は変動金利になるというものです。これは、返済が始まった数年間は金利が固定されていますが、変動金利になったときに金利が上がっていると、返済額のうちの金利が占める部分が急激に増える可能性があります。場合によっては、利息ばかりになって、元金が払えないという場合も！　その逆も考えられますが、今のような低金利時代には、上がる可能性のほうが高いでしょう。

住宅を購入して住宅ローンを組む場合、不動産業者と金融機関と提携していることが多いでしょう。その場合は、申込用紙に記入して必要書類を用意すると、不動産業者が住宅ローンの手続きをしてくれることが多いです。けれども、提携金融機関ではないところで住宅ローンを組む場合は、自分で手続きをする場合もあります。

住宅ローンの手続きの流れは、住宅金融公庫と民間のローン、またその金融機関によっても若干の違いはありますが、だいたい以下のようなものです。


住宅ローンは、多額のお金を貸し出すわけですから、誰にでもいくらでも貸してくれるというわけではありません。銀行も、かつての経験から不良債権を持ちたくないのです。だから、その人の収入の状態や購入する物件の担保価値によって、借りられる金額やそもそも借りられるかどうか自体も決まってきます。これが、住宅ローンの審査です。

審査は、建物や土地の値打ち、借りる人の年収や勤続年数、財産などを考慮して、厳正に行われます。この審査に通らないと住宅ローンが使えませんから、「住宅ローンの審査に通らない場合は、この契約は解除できる」という住宅ローン特約を契約書に盛り込んでおいてもらうのがいいでしょう。
また、公庫などの場合、実際に入居してからしか資金の支払いをしてもらえないため、場合によっては、「つなぎ」の民間住宅ローンが必要になることも。特に、新しく家を建てる場合、設計検査・中間検査・竣工現場検査を経て「適合証明書」をもらい、それからローンの契約となるので、注意が必要です。
もうひとつの注意点としては、諸費用の自己資金を用意しておくのを忘れないこと。住宅ローンを借りるときの手続きには、諸費用が結構かかります。その分は借り入れすることができないため、自己資金（現金）で用意しましょう。費用は、その金融機関や借り入れ金額によって違いがありますが、通常、サラリーマンが一戸建てを購入するなら、全部で１００万円もあれば足りるでしょう。


住宅ローンの詳しくはコチラへお願いします。


その他手続きはコチラへ。

不動産登記の手続はできますか、不動産投登記のことならなんでも。

不動産登記の手続はできますか、不動産投登記のことならなんでも。　


不動産登記とは、家や土地を買ったときに「その所有権が誰にあるか（権利部）」「大きさや場所など（表題部）」などを届け出て、登記簿に記載してもらうことです。

普通、家や土地を買うというのは一大事です。家や土地は大きな財産であるため、「自分の土地だと思っているところに、誰かが勝手に家を建てて住んでいた」なんてことになったら大変ですね。また、「自分の家が知らない間に勝手に売られた」などということがあってはいけません。所有権をめぐって喧嘩になったり、場合によっては内戦になったり（戦国時代などはそうですよね）。こういうことを防ぐために、不動産登記はあるのです。

不動産登記のうち、大きさや場所などを物理的に表す「表題部」は、下記のような内容が登記されます

　・土地の場合＝所在・地番・地目・地積
　・建物の場合＝所在・家屋番号・種類・構造・床面積

所有権など権利に関する「権利部」の登記は、特に登記は義務付けられていませんが、所有権・抵当権・地上権・賃借権・地役権などを登記することができます。一般的に「不動産登記」とは、この「権利部」の登記のことを指します。

不動産を登記すると、その登記簿は一般に公開され、法務局で誰でも閲覧することができます。


もっと詳しくはコチラへお願いします。


不動産登記は、法律的には誰にでもできることになっています。ただ、住宅ローンの関係などで、実際はそうもいかないようです。なぜなら、買主が自分で不動産登記をしようと思ったら、銀行はお金を借りる予定の不動産の買い主に「抵当権設定証書」や「金銭消費貸借契約証書」などを渡さなければならず、銀行にとってこれは危険な行為です。また、売主も、資格のない買主に、印鑑証明書など重要な書類を渡すのは、おそらく嫌がるでしょう。これも、売主にとっては、登記だけして代金を支払ってもらえない可能性のある危険な行為です。売主や銀行に協力してもらわなくては、不動産登記はできないので、事実上は無理と考えたほうがいいでしょう。
住宅ローンを組むなら、銀行が司法書士を指定してくるでしょう。こういった場合、不動産登記を自分でと考えるよりは、その司法書士に任せるのがベストです。

では、自分で不動産登記をできるのはどんなときでしょうか。
それは、夫婦間での不動産の贈与や相続のときの「所有権移転登記」、住宅ローンが終わった後の「抵当権抹消登記」、建物を取り壊したり、災害などでつぶれてしまったときに行う「建物滅失登記」、畑や山林を宅地にするなどの土地の利用方法が変更になったときの「土地地目変更登記」などです。関係者に利害関係が発生しないか、または親しい間柄の人と行う不動産登記は、自分でも申請できるということになりますね。



不動産を自分で登記するときの手続きは、簡単に言えばどの手続きも以下のような流れで行います。

まず、申請書を作成して必要書類を添付し、法務局に提出します。登記官が審査をし、問題がなければ受理されます。不動産登記の申請書が受理されると、登記簿に記載され、終了です。

必要書類は、その不動産登記の種類によって違ってきます。下記に記しておきましたので、参考にしてくださいね。


もっと詳しくはコチラへお願いします。

その他手続はコチラへ。

株式投資の方法や得する株式投資手続を招介します。

株式投資の方法や株式投資手続を招介します。


「株で儲けた」「株で大損した」などという話をよく聞きますね。でも、株ってなんだか知っていますか？　なぜ儲かったり損したりするのでしょう？
株というのは、企業が運営資金を調達するために発行している証券です。会社を大きくするためには資金が必要ですが、すべてを自己資金でまかなうわけにもいかず、銀行から借りられるお金も限られています。ですから、その資金を集めるために、「自社が儲かったら、その分に上乗せしてお返ししますよ。だから、これに投資してください」ということで、有価証券を発行するわけです。

株（株式）には株式市場に上場・公開されているものと、未公開のものがあります。でも、一般投資家が投資するのは、通常は上場・公開されている株です。

「株が上がった」「株が下がった」というのもよく聞きますが、なぜ上がったり下がったりするかというと、それは企業の経営にあるのです。その企業が利益を上げそうな風潮があると、配当が多くもらえると思って株の人気も上がり、株価は上昇します。逆に、「この企業はダメかも」という雰囲気に包まれると、「大きな損をしないうちに売ってしまえ！」と思う人が増え、買う人が減るために、株が値下がりしてしまうのです。
政府が何かしたときに、株が上がったり下がったりすることがありますね。これは、景気の上昇や下落によって、特定の企業だけでなく日本の経済全体が、活気づいたりしぼんだりすることが予測されるためです。このように、株価は、単に企業の経営状態だけでなく、国際情勢や政治・経済などさまざまな要因で変わります。

株で利益を上げるには、売買によってその差額で利益を上げる「キャピタルゲイン」という方法と、株を持ち続けて配当をもらう「インカムゲイン」という方法の２通りがあります。一般に、株式投資というとキャピタルゲインがメインですが、インカムゲインであっても、このゼロ金利が続く情勢では、預金の利息よりも配当のほうが期待できます。



株主というのは、株を持っている人です。たとえ少数でも株を持っていれば、株主総会のお知らせもありますし、株主優待を受けることもできます。人気球団を持つ電鉄会社の株主優待は、そのグループのデパートでの商品購入が５％引きになるなどです。飲食店の割引券や、電車に乗るときの無料券なども配布されています。

株式投資もっと詳しく知りたい方はコチラへどうぞ。


株主は、株主優待を受けるだけではありません。以下のようなこともできます。
・株主総会で、経営方針などに賛否の意思を表すことができる「議決権」
・企業が上げた利益を配当として受け取れる「利益配当請求権」
・倒産などのときに、出資額に応じて財産を分配してもらえる「残余財産分配請求権」 単に、自分の利益を上げるために株式投資をするのなら、「利益配当請求権」以外はあまり気にすることはありません。株を持っているからといって、企業の経営に参加する義務はないのです。ただ、権利ですから、もちろん使うことができます。だから、株主は本来、経営に対して物申すこともできるのです。

「株式市場」という言葉をよく耳にしますね。だから、株を買うときは、株式市場に行こう！と思ったら、大きな間違い。株式は、証券会社で購入します。証券会社に自分の取引口座を作ったら、そこにお金を入れると、取引の準備ができます。
証券口座を作るのは、普通の銀行口座を開設するのとさほど変わりません。印鑑と身分証明書を持って、証券会社に行きましょう。入金するときは、銀行のＡＴＭや郵便局から自分の証券口座に振り込みます。インターネットからの振込みに対応している証券会社もあります。

証券会社自体が店舗を持たず、インターネットのみで取引しているところも。こういったところは、わざわざ出かけなくてはならないわずらわしさがないので、忙しい人やこっそり儲けたい人には最適かも。

さて、証券口座に入金したら、いよいよ株を選びます。どの企業の株が利益を生んでくれそうか、こまめに情報収集をして、よく考えましょう。自分が買いたい株が決まったら、証券会社の指定画面を見て注文を出します。

このとき、「成り行き注文」か「指値注文」かを選んで買います。「成り行き注文」というのは、価格ではなくタイミングで「今買います！」と株を買うこと。「指値注文」は、「○○円になったら買います！」と、値段を指定して株を買うことです。「成り行き注文」の場合、値段を指定することはできませんが、「指値注文」より優先的に買うことができます。

株は、１株１００円未満のものもあれば、１万円以上するものもあります。東証や大証の平均株価を見ると、数万円単位なのがわかりますね。だからといって、「２万円の株１株ください！」と注文することはできません。多くの株は、最低購入数（１０００株からが多い）が決められているので、その値段の１０００倍ほどは資金が必要なのです。１株１００円のものなら１０万円、２万円のものなら２０００万円は資金が必要になりますから、よく考えて買いましょう。

また、株に投資する資金は、預金のように元本保証はありません。投資は自己責任ですので、自分で情報を収集して、利益の上がりそうな株を買いたいですね。


株式投資もっと詳しく知りたい方はコチラへどうぞ。


その他の手続はコチラへ

遺産分割などもめてはいけない遺産分割の手続を紹介します

遺産分割などもめてはいけない遺産分割の手続　

遺産分割というのは、文字通り、亡くなった人の遺産を相続人が分けることです。と言ってしまうと簡単そうですが、これがなかなかややこしい。お金だと、法律に従って平等に分けるといいのですが、不動産や有価証券など、簡単に分けられないものもありますね。ましてや、亡くなった人名義の家に同居していた人は、その家を売ってお金を分けろといわれても、困ってしまいます。また、思わぬところからひょっこりと相続人が現れたら、さあ大変！

だから、誰がどの遺産を受け継ぎ、どうやって分けるかを相続人同士で話し合う「遺産分割協議」を行い、遺産分割協議書というものを作ります。それにしたがって、各人が遺産の相続の手続きをします。
遺産分割は、法定相続人にはどのくらいずつ分割するかの割合が定められています。ただ、遺言書がある場合、基本的にこれに従わなくてはなりません。遺言書の内容によっては、必ずしも法定相続人の分割の割合分をもらえるとは限りませんが、法定相続人は、遺留分として、法で定められた割合の半分を請求することができます。



遺産分割をするには、まずは相続人を明らかにする必要があります。相続人は自分たちだけだと思っていたら、知らない間に認知した子ども（相続人）がいたりするかもしれませんよ！　戸籍をよく確認し、相関図を作っておきましょう。

相続人がわかったら、遺産を正確に把握する必要があります。預貯金や不動産、有価証券、公社債、投資、債務などですね。また、事業用財産や家庭用財産などもチェックです。家にずっと飾ってあった絵画が、思わぬ値をつけていることもありますね。

ただし、死亡保険金や死亡退職金に関しては、遺産分割の対象外です。これは受取人が指定されているので、受取人のものになります。受取人が法定相続人ならば、話し合いにより取り分を相談することはできますが、これは遺産分割には入りません。
遺産のうち、その値打ちがわかりにくいのが土地や建物です。これは、「相続税評価額」に対して１．２５を掛けたものを時価とします。また、建物は、市区町村役場から固定資産税評価額を入手し、これを２．５倍にしたものと考えてください。マンションの場合は、土地と建物の評価額を足して２倍したものが時価と考えていいでしょう。
忘れてはいけないのが借金です。これも、マイナスの財産として相続の対象になります。もし借金のほうが多くて相続人が生活に困るようになったら、大変ですね。債務はかならず調べておかないと、相続放棄や限定承認の手続きは３ヶ月以内にしなければならないので、相続人が借金を背負うことになってしまいます。亡くなった人本人の借金だけでなく、誰かの保証人になっていないかどうかも確認しておきましょう。家や車のローン、クレジットカードの支払いなども調べておきたいですね。


遺産分割のもっと詳しくはコチラへお願いいたします。


相続人がわかり、遺産が明らかになったら、相続人が全員集まって、遺産分割協議を行います。これは、相続人が一人でも欠けていると無効になります。未成年者には、特別代理人の選任を家庭裁判所に届け出る必要があります。これをしないと、その人が欠けた状態とみなされ、せっかくの遺産分割協議が無効になってしまいますよ！

遺産分割協議を行うときは、まずは遺言書の有無を確認しましょう。遺言書があれば、遺留分を除き、遺言書の指示に従うことになります。なければ、法で決められた相続の割合になるわけですが、これは相続者全員の同意があれば、そのとおりでなくてもかまいません。父が亡くなり、高齢の母が一人残されたとき、子どもが遺産を放棄して母に託してもいいわけです。

また、例えば亡くなった人の面倒をずっとみてきた人が、ほかの人と同じだけ相続するのは割に合わない！と感じることもあるでしょう。財産の維持や増加に特別の寄与をした相続人や葬儀・法要・遺産調べなどで特に苦労した相続人には、それに見合うだけのものを上乗せしたいものですね。介護なども、もし介護サービスを利用するなら、もっと大きなお金がかかっていたはずです。それを考えると、「財産の維持」に「特別の寄与」をしたと考えられるのではないでしょうか。

遺産分割協議で、相続者全員の合意が得られたら、遺産分割協議所を作り、相続者全員が署名・押印します。印鑑証明も必要です。

遺産分割協議で話し合いが物別れに終わり、どうしても決着がつかないときは、家庭裁判所でまず調停を申請します。調停、審判を経て、なお決着がつかなければ、裁判になります。




遺産分割は、調停や裁判にならない限り、特に手続きは必要ありません。遺産分割協議書にも、特に決められた書式は作られていないのです。

けれども、遺産分割が決定したら、その分割分の遺産の名義変更の手続きが必要です。遺産の名義変更には、不動産や有価証券、銀行の口座などさまざまなものがあります。例えば以下のようなものです。

・土地や建物などの不動産
・預貯金
・車
・公社債
・ゴルフ会員権
遺産ではありませんが、電気・ガス・水道・電話などの公共料金や賃貸契約なども、名義変更が必要ですね。また、世帯主が変わる場合は、世帯主変更の届出も必要です。

そのほか、必要な手続きはこちらを参考にしてください。

遺産分割のもっと詳しくはコチラへお願いいたします。

その他手続はコチラへ

相続法や遺産相続など詳しく相続法サンプルもあり。

相続方法や遺産相続など詳しく相続法サンプルもあり。



「遺産相続」とはよく聞く言葉ですね。そう。亡くなった人の財産を、その親族などが受け継ぐことです。これとは違って、その人が生きているうちに財産を分けてもらうことを「生前贈与」といいます。

「遺産相続」と「生前贈与」では、同じ人から同じだけ財産を分けてもらったとしても、税金のかかり方がまるで違ってきます。遺産相続では、５０００万円＋（相続人の人数×１０００万円）まで控除され、配偶者は遺産の１／２以下、あるいは遺産分割後の課税遺産に対してなんと！１億６０００万円まで非課税となるのです。ですから、普通、定年退職したサラリーマン家庭などは、ほぼ税金がかからないことが多いでしょう。

これに対して、生前贈与は毎年１１０万円までの控除しかありません。仮に毎年１００万円ずつ贈与を受けたとしても、非課税で１０００万円を受け取ろうと思ったら、１０年もかかってしまう計算になります。いかに遺産相続が税制上で優遇されているかわかりますね。

ただし、贈与を受ける人が遺産相続の法定相続人である場合、「相続時清算課税」を使って２５００万円までの控除を受けることもできるようになっています。それでも、遺産相続時の控除の半分以下ですね。



遺産相続を受けられるのは、法定相続人と遺言書に記された人です。遺言書がない場合、法定相続人だけとなります。ただし、例えば遺言に「すべての財産を、兄に譲る」と書かれていたとしましょう。けれども、亡くなった人に妻や子などがいる場合、法定相続人であるその妻や子も、遺留分（法定相続の１／２）として財産の一部を相続することができるのです。遺言書に記された人は、遺留分を除いたすべての財産を遺産相続できます。

法定相続人とは、遺産をもらう権利の生じる親族のことですが、どこまでが法定相続人に当てはまるのでしょうか。

まず、配偶者はかならず当てはまります。共同で財産を築いたとして、遺産の１／２を相続することが法によって定められています。その残りの分に対し、近親者から順番に相続する権利が発生するのです。

例えば、配偶者と子どもがいれば、配偶者が１／２、残りの１／２は子どもの人数で分けます。けれども、配偶者がいても子どもがいなかった場合は、配偶者が遺産の２／３を相続し、残りを亡くなった人の両親が相続することになっています。

配偶者がいて、両親も子どももいない人が亡くなった場合、その遺産は配偶者が３／４、兄弟姉妹が１／４を、兄弟姉妹の人数で分けて相続できます。配偶者は、亡くなった人に子ども・両親・兄弟姉妹がいないときだけ、すべてを相続することができます。
しかし、亡くなった人に子どもがいて配偶者がいない場合、たとえ両親や兄弟姉妹がいても、子どもがすべて相続できることになっています。

このように遺産相続の優先順位は、配偶者⇒子ども⇒父母⇒兄弟姉妹の順番で、近親者が優先的に相続できることになっています。


サンプルなどもっと詳しくはコチラへどうぞ。





遺産相続は、まずは相続人を確定し、遺産がどのくらいあるのかの正確な調査をします。法定相続人をきちんと確認するときは、戸籍謄本や相関図を用意しましょう。また、遺産については、預金通帳だけではなく、証券や不動産の所有も調べましょう。借金などマイナスの資産もきちんと調べておかないと、後で泣く羽目になるかもしれませんのでご注意を！　莫大な借金などがあり、相続放棄をする場合は、３ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てなければなりません。それまでに、できるだけ正確な遺産を把握しておきましょう。

相続できる遺産が把握できたら、確定申告をします。相続者に未成年の人がいる場合、特別代理人の選出も必要です。これらの準備ができたら、遺産分割協議に入ります。決まれば、遺産分割協議書を作り、財産の名義変更を始めます。
遺産の名義変更をするときは、相続権が発生するすべての人の戸籍謄（抄）本が必要です。また、多くの場合、印鑑証明も必要でしょう。金融機関や不動産などの名義変更には、とても煩雑(はんざつ)な手続きが伴います。亡くなった人の除籍謄本や出生から死亡までの戸籍謄本、相続人すべての戸籍抄本、印鑑証明書などが必要になります。また、払い戻し依頼書には、相続人すべての署名・押印（実印）が必要なのです。事前に数部発行してもらっておくと、手続きがスピーディーに運びますね。

相続する遺産が課税対象になるときは、相続税の申告をしましょう。けれども、遺産の総額が基礎控除額の５０００万円を超えないときは、申告も必要ありません。



サンプルなどもっと詳しくはコチラへどうぞ。

その他手続きはコチラへ

お墓の選び方やお墓の常識など得するお墓手続きを紹介

お墓の選び方やお墓の常識など得するお墓手続きを紹介　

お墓を建てることを考えたら、まずはお墓の種類を知りましょう。「お墓」と一口に言っても、一般に知られている墓地のほか、納骨堂や霊廟、合祀などのスタイルがあります。

最近では、核家族が当たり前になり、夫婦二人に子どもが一人、または子どもがいない家庭も珍しくありません。子どもが継承してくれるなら、一般の墓地を購入してお墓を建ててもいいのですが、もし、子どもがいなかったり、子どもがいても嫁いでしまったりして継承してくれない場合、お墓を立てても夫婦二人だけが入ることになります。いくら立派なお墓を建てたとしても、あとを継ぐ人や参ってくれる人がなければ寂しいですね。

このような時、霊廟や納骨堂、合祀などだと、「永代供養」といって、ずっとその管理者にお墓を守ってもらえます。
納骨堂と霊廟、合祀の違いは、納骨堂は骨壷を置くスペースを借りて納骨するスタイルで、霊廟というのはそれをさらに豪華にしたもの。合祀というのは、いわゆる共同墓地に埋葬して供養してもらうものです。

お墓を建てるとき、その後をついでくれる人がいるかどうかを踏まえて、どのスタイルを選ぶのかを考えましょう。



墓地には、民間業者所有のいわゆる「霊園」と呼ばれるもの、市区町村などの公営墓地、お寺が所有する墓地があります。

民間の墓地は数も多く、宗教や宗派も自由です。交通の便も考えられていて、不便なところは駅まで無料送迎バスがあったりもします。多くの霊園では、花や線香・ろうそくなども現地調達でき、宗派を伝えればお坊さんを頼むのも引き受けてもらえます。墓石がセットになっている墓地もあります。お墓開きや納骨のときも、準備などすべてやってもらえる至れり尽くせりのサービスもあります。ただし、その分価格は高くなります。

公営墓地は、そこまでのサービスは望めませんが、宗教や宗派も自由で、リーズナブルな価格が魅力です。だから、希望者も多く、そう簡単には手に入れることはできません。何度も抽選に落ちるケースもあります。

お寺の墓地は、基本的にそのお寺とずっとお付き合いが続くと考えなくてはなりません。つまり、檀家になるということですね。ですから、年会費が発生したり、お寺の行事のときにはお布施が必要だったりします。お寺の墓地では、そのお寺の宗派のみ受け入れられます。一周忌ほか今後の法要や供養に関してお寺を頼りにしたいなら、お寺の墓地が一番いいかもしれません。

お墓は、一度建てたら簡単には引っ越すことはできません。交通の便やお参りのしやすさとも価格は比例するので、どのあたりで折り合いをつけるのかを考え、自分らしいお墓を建てたいものですね。

お墓のもっと詳しくはコチラへどうぞ。




お墓というのは、お墓の土地を購入するものと考えがち。でも本当は違います。「墓地として使う土地を借りる権利」を買うのです。これを「永代使用権」といいます。ですから、勝手にお墓の土地を他人に売ってしまうことはできません。

お墓を購入するには、まず永代使用権を墓地の所有者と契約します。公営の墓地は、その管理する公的機関（都道府県や市区町村など）に「使用許可申請書」を提出して、使用許可をもらいます。民間の業者の墓地の場合は、墓地を所有する業者と契約書を交わして永代使用権を獲得します。お寺の墓地の場合は、「お墓の契約＝檀家の契約」となります。古くからのお墓の場合、契約書がないケースも多いでしょう。

墓地の契約が済んだら、次は墓石を購入します。墓石の材質、墓石のデザイン、墓石に刻む文字、ろうそく立てや線香立てなど墓石に付属するものを、相談しながら決めていくのです。すべてが決まると、墓石の業者による加工や墓地の基礎工事が始まります。お墓の工事が終わったら、現地に行って、希望通りのお墓ができたか確認しておきましょう。

その後、宗教や宗派に沿って、開眼法要をします。この開眼法要によってお墓に魂を入れるとされています。宗派によっては、先祖のお墓が別にあっても、新しいお墓に誰も納骨していなくても、先祖代々のお墓として祀ってかまわないとされます。すでにそのお墓に入る人のお骨がある場合、開眼供養と同時に納骨を行うのが一般的です。


もっと詳しくはコチラへどうぞ。

その他手続きはコチラへ